最近、社員独立制度(のれん分け)を導入したい、というコンサルティングの依頼が増えています。

簡単に言うと、しばらく社員として働いた後に、フランチャイズ加盟店として独立するという制度です。
独立時には、本部の金融支援が受けられるなど、一般のフランチャイズ加盟より優遇されることが通常です。
企業により、社員独立制度(のれん分け)をなぜ導入するのか、その目的は異なります。

主な導入目的をご紹介します。

1.ベテラン社員の活用多様化

社歴が長い社員のキャリアアップや定年退職後の受け皿としての導入です。
当該事業の歴史がある程度長い会社に多く見られるケースです。

創業時に若手だった社員も、もう50歳代。
多くの社員が店長になってから既に十数年が経過し、次の昇進も難しそう。
従って、モチベーションも落ち気味。
こんな状況を克服するために、新しい活躍の場として、オーナーとして独立できるチャンスを提供するというようなものです。

2.優秀な社員の社外流出防止

ベテラン社員の活用多様化のひとつともいえますが、エース級の優秀な社員が、社外、特に競合他社に引き抜かれることを防止するために導入するものです。

社員のままだと、どうしても処遇を良くするにも限界があります。
そこで、オーナーになれば、自分の頑張り次第で、いくらでも稼げる環境を用意するというものです。

3.新規採用の促進

新規採用時に、「うちは〇年勤務したら、会社のバックアップを受けながら社長になれる制度があります」と伝えると、やる気のある、優秀な人材が採用しやすくなるという側面があります。
ここを、第一の目標として社員独立制度(のれん分け)を導入する企業も多くあります。

4.不採算店のFC化による収益性改善

既存店を使って独立できるという制度を持っている企業は比較的多いです。
直営だと若干赤字という店舗が、独立者が経営するよう変わっただけで黒字化するというケースはよくあります。

同じ人が店長でも、「経営者としての自覚が芽生えるので取り組みが変わる」などの要因で、このような結果になることが多いようです。
会社(本部)にとっても、独立者にとっても望ましい形となります。

これ以外の目的で導入を検討している企業もありますが、主なものを紹介しました。
社員独立制度(のれん分け)の導入にご興味があれば、是非弊社コンサルタントにご相談ください。

 

松久 憲二

松久 憲二

投稿者プロフィール

株式会社アクアネット 専務執行役 チーフコンサルタント
一般社団法人 日本フランチャイズコンサルタント協会 代表理事
特定非営利活動法人 起業応援倶楽部 理事長

昭和43年生まれ。大分県出身。
宮崎大学工学部電子工学科卒業後、大手コンサルタント会社、大手生命保険会社を経て現職。
フランチャイズ本部の立ち上げから加盟店開発などを中心とした経営コンサルティング、執筆および講演等の活動を行っている。

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