フランチャイズビジネスにおいて、ビジネスモデル特許は取得すべきものでしょうか?

ブルーオーシャンだったはずが・・・

「独自のビジネスモデルを構築して実績を上げ、そのノウハウを加盟店に提供することで多店舗を推進する」

業界の先駆者として、いち早くフランチャイズ展開を開始するフランチャイズ本部のイメージです。
競合のない市場（ブルーオーシャン）で順調に成長する。
すばらしい展開です。

このような本部は、先行者利益を享受できることが多いです。
しかし、情報化社会においては、ビジネスモデルはあっという間にコピーされてしまいます。
そして、次々に競合が、自社の背中を追いかけてくるようになります。

うまく逃げ切れたら良いですが、競合の出現が早すぎて、ブルーオーシャンが、あっという間に、競合だらけのレッドオーシャンになるということも珍しくありません。

当初、自社だけが持っていた独自の強みを、競合も持つようになると、これまでと同じやり方では、差別化が出来なくなってしまします。
そこで、新しい武器をつくって競争力を再度高めよう！と考えます。
しかし、そう簡単ではありません。

結果、消耗戦に突入しヘトヘト、ということになりかねません。

そこで、検討したいのがビジネスモデル特許です。

しかし、ビジネスモデル特許のイメージは、

聞いたことはあるけど良くわからない
取得するのが難しそう
一時期よく聞いたけど、結局あまり使えないんでしょ

という感じではないでしょうか。

そこで今回は、ビジネスモデル特許について考えてみたいと思います。

ビジネスモデル特許とは？

一般的に、ビジネスモデル特許と呼ばれていますが、法律上の用語ではありません。
特許庁のサイトでは、「ビジネス関連発明」と表現されています。
つまり、「ビジネスに関連した発明に与えられる特許」という意味合いです。
ここで、少し難しいですが、特許法における発明の定義を見てみます。

「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」

自然法則とは、例えば重力、電気、磁力などがあたります。
つまり、人がつくったルールや理論をもとにした、金融商品や生命保険などは、独自性のある素晴らしいものでも特許の対象となりません。
技術的思想には、物の発明と方法の発明がありあます。
物の発明は、機械や装置など、方法の発明は、製造方法や測定方法などを指します。

では、ビジネスモデル特許、
つまり、ビジネス関連発明とはなんでしょうか？

物の発明でも方法の発明でもなさそうです。
また、単にビジネスのやり方だけだと、自然法則を利用しているとはいえず特許の対象となりそうにありません。

これで特許と言えるのでしょうか。

特許庁のサイトには、以下のような説明があります。

（引用）

 ビジネス関連発明※とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明です。
 特許制度は技術の保護を通じて産業の発達に寄与することを目的としています。したがって、販売管理や、生産管理に関する画期的なアイデアを思いついたとしても、アイデアそのものは特許の保護対象になりません。
 一方、そうしたアイデアがICTを利用して実現された発明は、ビジネス関連発明として特許の保護対象となります。

出所：特許庁ホームページ

要するに、ビジネスモデル特許とは、

ICT（情報通信技術）を利用して実現したビジネスの方法で、まだ他社が行っていないもの

ということです。

どんなに素晴らしいビジネスの方法、やり方でも、ICTを活用していなければ、ビジネスモデル特許の対象とはならないということです。

ビジネスモデル特許って取るのが難しい？

ビジネスモデル特許は、2000年に特許申請のブームがありました。
この頃に検討した企業も多いのではないでしょうか。
しかし、ブームは長続きせず、申請件数もピーク時の三分一程度まで減少しました。
その後、スマートフォンやSNSの普及が進むと共に、AI、IoT、AR、VRなどの技術が新たなサービスを次々と生み出し、ビジネスモデル特許の申請件数も2012年以降増加してきています。

また、当初のブーム時に低かった査定率（特許として認められた率）も、2015年で約69％と急激に上昇し、「取るのが難しい」という意識も変わってきている思われます。