先日発生した熊本地震もなかなか復旧が進まず、いまだに多くの方が避難されたままです。
東日本大震災の復興が一向に進んでいない中、またかという思いでいっぱいです。
そんな災害のたび、現地の人たちに多大な貢献を果たしているのが、フランチャイズ業界の多くのチェーンです。
コンビニやファストフードショップなどはいち早く、営業を再開して、被災者の生活を支えています。

セーフティステーション

日常的には、コンビニは、セーフティステーション活動を通じて、まちの安全・安心の拠点として地域社会（住民・顧客）への貢献を図っています。
さらにフランチャイズチェーン協会加盟社と新潟県など自治体が「災害時帰宅困難者支援協定」を締結するなど、地域社会への貢献活動はますます顕著になっています。

近年、地方では、高齢者世帯の増加に加え、地元商店の廃業が増え、遠方にまで買い物に行けない買い物難民の問題が生じていますが、コンビニなどの移動販売や宅配は、そういった人たちの大きな助けとなっています。

また、地元の老舗企業がどんどん廃業したり、人員削減を図っていて、なかなか働く場所がないという地方などで、フランチャイズ加盟店は、数多くの雇用を生み出しています。そして、単に雇用を生み出すだけではなく、加盟店オーナーになるという起業の道も提供することで地域社会の活性化に役立っています。

フランチャイズチェーンは、地域密着型の業態が多く、地域社会に役立たなければ、長年にわたっては受け入れてもらえません。日常の事業運営を通じていかに社会に役立てるか、非常時にはどんな貢献を果たせるのかを、フランチャイズパッケージを構築する段階から考慮し、さらに時代の要請に合わせてどんどん進化させていくことが求められています。

地域に根差したお店として、環境問題や景観問題などにも配慮したお店作りが欠かせません。配送車による交通渋滞や環境汚染への対策は当たり前になりました。東日本大震災以降、省エネ対策も大きなテーマになっています。また、看板の大きさやデザインなど地域住民から眉をひそめられるような存在になっては、いくらいい商品を提供しようとしても、地域社会からは受け入れてもらえません。

フランチャイズパケージの魅力度を高めるためには、地域社会に有用な存在になれるかどうかという観点でお店作りや様々な仕組み作りを行うことが非常に大切になってきています。