フランチャイズ本部として自社にふさわしいESGへの対応を

フランチャイズ本部として自社にふさわしいESGへの対応を

近年、企業評価の基準としてESGへの対応ということが大きく取り上げられるようになってきています。逆に言うとESGに対応できない企業は、いくら利益を上げても評価されないという傾向が強くなっています。ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字の略で、企業の持続的な成長の土台となりうるものと考えられています。

フランチャイズチェーンのESG取り組み

フランチャイズ業界でも、最近様々な分野でESGへの対応が顕在化しています。
例えば、小売業におけるポリ袋の有料化の流れなどはその一環です。マイクロプラスチックごみ問題の解決に向けてプラスチック素材の袋の使用を減少させるという大きな流れに沿った対応です。
大手コンビニをはじめとして小売店では2020年7月1日より、プラスチック製の持ち帰り袋が有料化されます。さらに、コンビニなどでは、プラごみだけではなく、フードロスの減少に向けた様々な取り組みや配送車の減少に向けた共同配送の強化なども進められています。

地域社会や加盟希望者からの評価も

ESGへの取り組みに関しては、投資家が最も大きな関心を示していますが、地域密着型のビジネス形態をとるフランチャイズチェーンに対しては、地域社会からのESGに対する評価も重要な要素となり、一般の企業以上に社会貢献性が求められます。したがって、フランチャイズ本部にとっては、ESGへの対応は一般企業以上にきめ細かく先行的に取り組むことが求められます。
また、近年はフランチャイズ加盟する人たちも、自分たちが加盟するチェーンが企業として社会課題の解決に向けて積極的に活動しているか、社会から嫌われるようなことをしていないかなどを加盟の判断基準にするという傾向も強まっています。

フランチャイズ本部がお客様から支持され、加盟希望者から選ばれ、持続的に成長していくためにも、ESGへの対応強化を急ぐことが求められています。フランチャイズ本部で成功を目指す経営者の皆様は、自社におけるESGへの対応には何があるのかを今一度問い直してみてはいかがでしょうか。
その対応の一つが、次の成長を生み出す原動力となる可能背もあります。

民谷昌弘

民谷昌弘

投稿者プロフィール

フランチャイズビジネス全般のコンサルタントとして、百社を超える新規本部の立ち上げを支援し、これまで数百社に及ぶフランチャイズチェーンの運営改善や教育研修、加盟店開発支援などの実績を持つ。
  
   株式会社アクアネット フランチャイズ経営研究所 代表取締役社長
   (一社)日本フランチャイズコンサルタント協会 会長
   (一社)日本フランチャイズチェーン協会
   SV学校、経営士講座、FC本部構築講座 講師
   独立行政法人中小企業基盤整備機構  経営支援アドバイザー

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