フランチャイズシステム活用が有効な場合とその理由(わけ)

フランチャイズシステム活用が有効な場合とその理由

今回は、フランチャイズシステムに興味はあるが「本当に自社にとって、フランチャイズシステムは有効なシステムなのか?」といった方の疑問にお答えします。
フランチャイズシステムとは、原則として、フランチャイズ本部が開発したブランドとノウハウを利用して加盟店が同じ事業を行い、多店舗展開を実現することを目的とした経営システムです。
そして、みなさまの会社が、以下の10項目の内一つでも当てはまっていれば、リスクの少ない将来の事業拡大のためにはフランチャイズシステムの活用(フランチャイズ本部を立ち上げること)が有効です。

1.直営店で1店以上の繁盛店がある

直営店がいつも行列するほど繁盛している場合。

【FC活用が有効な理由】

フランチャイズチェーン成功の最大のポイントは、繁盛店をそのまま同じような立地で、同じブランドで、事業を行うということです。したがって、繁盛店があるということがフランチャイズチェーン成功の最大の要件を備えているということになるのです。

2.これまでにない商品、サービスを開発した

他社にはないユニークな商品やサービスを開発して、名物商品としてお客様から強く支持されている場合。

【FC活用が有効な理由】

多店舗化を成功させるために不可欠な要件は、店舗(事業)の競争力です。そして、競争力を発揮するための最大の要素は、商品力です、その商品力が他より勝っていれば、フランチャイズチェーン成功のための要件を備えているということになるのです。

3.直営展開で全国をカバーするイメージができない

全国規模で多店舗展開を図りたいが、資金面、人材面から勘案して直営で展開するには時間がかかりすぎて、自社にはイメージできないという場合。

【FC活用が有効な理由】

フランチャイズシステムを活用すると、店舗の出店や運営に加盟店の経営資源を活用できます。

4.海外進出を検討している

自社の店舗(事業)を海外に展開していきたいが、直接自社で進出するための資金も人材も不足しているという場合。

【FC活用が有効な理由】

海外企業に当該国内でのフランチャイズ権を付与するなどで、自社の直接投資や人材の派遣などは不要となり、現地企業の経営資源が活用できます。

5.社員がいなくても店舗(事業)運営ができるしくみができている

現在運営している店舗(事業)は、社員がいなくてもパートとアルバイトだけで比較的短期間の研修によって運営することができる仕組みがあるという場合。

【FC活用が有効な理由】

フランチャイズチェーン成功にとって重要な要件は、運営の標準化による経営の効率化とブランドイメージの維持です。パート・アルバイトだけで運営できる仕組みができているということはその基本ができているということを意味して、フランチャイズ展開の成功確率が上がります。

6.当該事業をやらせて欲しいという人がいる

知り合いやお客様などから、自分でもそのお店(事業)を運営したいので、ノウハウを教えてほしいというような要望を受けることがある場合。

【FC活用が有効な理由】

周りからやらせてほしいとオファーがあるということは、それだけ魅力的な店舗(事業)だということなので、加盟希望者を集めやすいという要件を備えています。

7.優秀な人材を採用したい

本当に求めるような優秀な人材がなかなか集まらない。将来の幹部候補になるような人材を採用したいという場合。

【FC活用が有効な理由】

フランチャイズ展開を行うことで、スーパーバイザーやトレーナー、加盟店開発などの新たな職種が生まれることで多様な人材が集まる可能性が高まります。さらに、フランチャイズチェーンとしてブランドイメージが高まることで優秀な人材の応募が増える可能性も高まります。

8.社員の定着率を上げたい

せっかく雇った社員がすぐにやめてしまう。優秀な社員ほど短期間でやめていってしまうことが多いというような場合。

【FC活用が有効な理由】

フランチャイズ展開を行うことで、スーパーバイザーやトレーナー、加盟店開発などの多様な職種が生まれることで、キャリアパスを増やせる、また社員独立の道を開くことができるために将来の夢を持てるようになるのです。

9.社員の平均年齢を一定に抑えたい

最近社員の平均年齢が上昇して、これ以上のベースアップが難しくなってきたという場合。

【FC活用が有効な理由】

フランチャイズシステムを導入することで、社員独立制度の設計が容易になり、一定以上の年齢の社員の独立を促すことが可能となります。

10.事業拡大のリスクを少なくしたい

今後多店舗展開を図って事業拡大していきたいが、経営リスクを可能な限り少なくしたいという場合。

【FC活用が有効な理由】

直営展開と比較すると出店費用が抑えられ、固定的な人件費負担も発生しないために、資本効率の高い経営が実現できます。

民谷昌弘

投稿者プロフィール

フランチャイズビジネス全般のコンサルタントとして、百社を超える新規本部の立ち上げを支援し、これまで数百社に及ぶフランチャイズチェーンの運営改善や教育研修、加盟店開発支援などの実績を持つ。
  
   株式会社アクアネット フランチャイズ経営研究所 代表取締役社長
   (一社)日本フランチャイズコンサルタント協会 会長
   (一社)日本フランチャイズチェーン協会
   SV学校、経営士講座、FC本部構築講座 講師
   独立行政法人中小企業基盤整備機構  経営支援アドバイザー

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