コロナ禍で求められるフランチャイズ本部のBCP改訂と実践のための準備

東日本大震災以降、大企業を中心にBCP(事業継続計画)策定が進んでいます。
しかし、各企業は、ここ数年の大雨被害や今回のコロナ禍など想定を超えた災害に襲われる事態となっています。多くのフランチャイズ本部が、被害を受けた加盟店に対してその都度様々な支援を行なってきています。
東日本大震災の時も各地の豪雨被害の際にも、フランチャイズ加盟店が最速で復旧し、各地のインフラとなっていると評価されました。
しかし、今回のコロナ禍のように局地的というわけでも、期間が限定されているわけでもない災害は、初めての経験といえます。そんな初めての経験だからこそ、本部も加盟店もどう対処していいか分からない、本部もどこまで加盟店を支援していいか分からないといった状況になっています。

資金的に余裕のある本部は加盟店に対する資金援助を行なってるところもあります。一方、あくまでも加盟店の自助努力に任せ、ほぼ何も支援しないという本部もあります。どちらが正解なのかは明確には言えません。

本部と加盟店はそれぞれ独立した経営体です。

加盟店の経営存続が危ういと言っても、本部がすべて支援していては、本部の経営が存続できなくなります。しかし、今後はこうした事態を想定して、本部は加盟店に対してどこまで支援するのか、どういう内容の支援を中心に行うのか、そのためには、どういった準備が必要なのかといった計画を策定しておくことが求められます。

資金面、人材面、その他のインフラ面など本部として必要な準備と対応をおろそかにすると、コロナ禍のような事態が今後発生した際には、加盟店の存続だけでなく、本部としての存続も危うくなってしまいます。

そして、そういった事態を避けるためにも、様々な事態を想定してフランチャイズ本部としてのBCPを策定することが不可欠です。
皆さまの会社には、最新のBCPが存在しますか?

民谷昌弘

投稿者プロフィール

フランチャイズビジネス全般のコンサルタントとして、百社を超える新規本部の立ち上げを支援し、これまで数百社に及ぶフランチャイズチェーンの運営改善や教育研修、加盟店開発支援などの実績を持つ。
  
   株式会社アクアネット フランチャイズ経営研究所 代表取締役社長
   (一社)日本フランチャイズコンサルタント協会 会長
   (一社)日本フランチャイズチェーン協会
   SV学校、経営士講座、FC本部構築講座 講師
   独立行政法人中小企業基盤整備機構  経営支援アドバイザー

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