2016年の法改正がフランチャイズビジネスに与える影響

2016年の法改正がフランチャイズビジネスに与える影響

2016年1月4日の日経新聞に、
「法律 2016年こう変わる」
という記事が掲載され、
以下の3つ法律が解説されていました。

1.特許法
2.景品表示法
3.マイナンバー

それぞれの解説の要点を紹介しつつ、
そのフランチャイズビジネスへの影響を
考察してみます。

1.特許法

2016年4月施行の改正特許法では、
「社員発明」の取り扱いが変わり、
社員が仕事で成し遂げた発明を
社内規定を定めることで、
最初から「会社のもの」
に出来るようになります。

フランチャイズ本部は加盟店に、
ブランドをはじめとした知的財産の
使用許諾を行います。

FC本部によっては、オリジナルの機器などで
特許を取得している場合もあるでしょう。

これらの知的財産は、
フランチャイズ本部が加盟店に提供する
ノウハウ等の根幹となる重要なものです。

従って、
権利の帰属がFC本部(会社)にある状態にするため、
規定の作成や社内への周知等の措置が必要になるケースが
増えると想定されます。

 

2.景品表示法

2016年4月施行の改正景品表示法では、
不当な表示をした事業者は課徴金を命じられます。
金額は不当表示があった商品・サービスの
最長3年分の売上高の3%と規定されています。
非常に高額になる可能性もあります。

フランチャイズチェーンにおいては、
加盟店が使用するチラシやWEBサイトなどの表示は
本部が定めることが一般的なため、
不当表示リスクへの対応はこれまで以上に重要となります。

なにが不当表示に当たるのか再度確認し、
コンプライアンス徹底の体制を強化することが
必要となります。

 

3.マイナンバー

税と社会保障の共通番号(マイナンバー)法の運用が
2016年1月から始まりました。

フランチャイズチェーンにおいても、
従業員のマイナンバー取得やその管理体制の構築などに
取り組まなければなりません。

フランチャイズ本部としては、
加盟店が法令違反しないよう
適切に指示することが必要です。

まずは、基本ルールを策定し 、
文書や研修等を通じて徹底してください。

新しい法律なので、
今後の運用で予想外のトラブルなどが
発生する可能性もあります。

本部および加盟店の運用状況を注意深く観察し、
なにか問題が発生したらすぐに対処できる体制を
整えることも重要です。

場合によっては、フランチャイズ契約書の改定が
必要になるかもしれません。

 

4.おまけ 〜 選挙権が18歳からに

おまけとしてもうひとつ紹介します。

今夏の参議院選から投票できる 年齢が
20歳以上から18歳以上に引き下げられます

18歳は大人なのか?
という議論も盛んになってきています。

日経MJが行った500人の18歳への調査では、
約半数の当事者は「18は大人だ」と答えています。

約240万人の新有権者の意識が変わります。
関連して様々な仕組みや習慣が変わる可能性があります。

フランチャイズ本部としては、
この変化を上手にチェーンの競争力強化に
つなげなければなりません。

 

以上、4つの変化を紹介しましたが、
他にも様々な変化があります。
継続的に情報収集を心掛けてください。

(注)法律の改正内容等はわかりやすよう簡略化しています。
必要に応じてご自身で詳細をご確認ください。

松久 憲二

松久 憲二

投稿者プロフィール

株式会社アクアネット 専務執行役 チーフコンサルタント
一般社団法人 日本フランチャイズコンサルタント協会 代表理事
特定非営利活動法人 起業応援倶楽部 理事長

昭和43年生まれ。大分県出身。
宮崎大学工学部電子工学科卒業後、大手コンサルタント会社、大手生命保険会社を経て現職。
フランチャイズ本部の立ち上げから加盟店開発などを中心とした経営コンサルティング、執筆および講演等の活動を行っている。

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