社員独立制度の導入は、フランチャイズシステム構築から

社員独立制度と聞いても、具体的な仕組みについては、なかなかイメージできないという方も多いのではないでしょうか?
メーカーや大型小売業などは、個人が社員独立で同じ事業を始めようと思ってもそれほど簡単ではありません。

しかし、小型の小売業や飲食業、サービス業などは、社員が個人で独立することは比較的容易です。
社員として働いている期間に、運営するための基本的なノウハウは身に付きます。
将来の独立に備えて、どのくらいの資金を用意すればいいかも、大体分かります。

そして、会社で身に付けたノウハウをもとに勤めていた会社とは関係なく独立する選択肢もあります。
居酒屋やラーメン店などでは、多くの人が独自に独立しています。
しかし、会社側から考えるとせっかく長年育てた社員が独立して離れて行ってしまうのは、本意ではないはずです。

会社が、独立したいというほどの意欲と能力がある方を、何らかの形で活用していきたいと考えるのは最もなことではないでしょうか。
さらに、会社にとっては、将来の独立が具体的に見えていれば優秀な人材も集まりやすいという利点もあります。

有能な人材の確保と効率的でリスクの少ない店舗拡大

そんな時に力を発揮するのが、フランチャイズシステムを活用した社員独立制度の導入です。
独立後は、自社と同じブランドで同業態を運営してもらうことで、独立後も関係を継続し、ブランド使用権の付与やサポートを継続することで、一定の対価を得ることも可能となります。
会社の理念や風土もよくわかっている人が運営するので、比較的会社の思いをきちんと反映させた店舗になるというメリットもあります。

したがって、社員独立制度を導入するには、勤続年数や社内資格など独立するための社内基準を設定したうえでフランチャイズシステムを構築し、独立者との関係を契約などできちんと規定し、お互いに誤解のないような関係づくりが必要となります。

口約束で独立させたけれど、いつの間にかうやむやになってしまって関係がぎくしゃくして、結果的に離れて行ってしまうということも珍しくありません。会社と独立者がお互いにいい関係を継続するためにもフランチャイズシステムの構築は欠かせません。

フランチャイズシステムに基づいた社員独立制度導入で、有能な人材の確保と効率的でリスクの少ない店舗拡大を目指してみませんか?

 

民谷昌弘

投稿者プロフィール

フランチャイズビジネス全般のコンサルタントとして、百社を超える新規本部の立ち上げを支援し、これまで数百社に及ぶフランチャイズチェーンの運営改善や教育研修、加盟店開発支援などの実績を持つ。
  
   株式会社アクアネット フランチャイズ経営研究所 代表取締役社長
   (一社)日本フランチャイズコンサルタント協会 会長
   (一社)日本フランチャイズチェーン協会
   SV学校、経営士講座、FC本部構築講座 講師
   独立行政法人中小企業基盤整備機構  経営支援アドバイザー

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